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2009年03月24日

大日本住友製薬株式会社との訴訟の判決に関するお知らせ



 当社が大日本住友製薬株式会社に対して提起していた損害賠償請求訴訟に関する控訴審において、 本日、大阪高等裁判所は、下記のとおりの判決を下しましたので、お知らせします。




1. 判決の内容
 1  原判決中1審被告(大日本住友製薬株式会社)敗訴部分を取り消す。
 2  1審原告(当社)の請求及び控訴を棄却する。

2.訴訟の経緯
 当社は、自社研究によって創製したニューキノロン化合物(抗菌剤)の国内外の独占的な開発・製造・販売権を、大日本製薬株式会社(その後合併し、現大日本住友製薬株式会社)に供与するライセンス契約を、1998年6月に締結しました。
 大日本住友製薬株式会社は、契約に従い開発に着手しましたが、2002年5月になって突如開発を中止しました。当社は、ライセンス契約の定めに従って本件化合物の開発を履行するよう、再三にわたって求めましたが、同社がこれに応じなかったため、ライセンス契約を解除した上で、2004年7月22日、同社を相手取り、大阪地方裁判所に、当社が被った損害額89億8300万円についての一部請求として50億円の損害賠償請求訴訟を提起しました。
 2007年3月16日、大阪地裁は、大日本住友製薬株式会社がライセンス契約に規定された開発義務を履行しておらず、契約に違反していること、また、同社が主張した有効性、安全性、経済性等に関する契約解除理由のすべてに根拠がなく不当であることを判示した上で、大日本住友製薬株式会社に、8億9000万円の支払いを命じる判決を下しました。
 大阪地裁の判決は、事実関係については当社の主張をほぼ完全に認めているにも拘らず、認定された損害賠償額は当社が被った逸失利益を正当に評価したものではなかったため、当社は、地裁判決の損害賠償額を不服として大阪高裁に控訴しました(なお、当社は、控訴審において、損害賠償請求額を全部請求に拡張しました)。また、大日本住友製薬株式会社も判決を不服として控訴を行いました。

3.今後の対応
 判決の詳細をできるだけ速やかに検討の上、今後の対応を決定します。

以 上



本件に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

創薬研究推進室 奥平 正泰
TEL.0826−45−2334
FAX.0826−45−4624